-「第13弾要望書」のポイント-
-「第1弾要望書」のポイント-
かつて策定した「静岡県新型インフルエンザ等対策行動計画」に 準じた体制を整備すること
「静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部」が設置。全庁的な対応強化へ!
富士山静岡空港における入国者の健康状態の確認体制を 強化するよう国に働きかけること
空港において、注意喚起ポスターを掲示するとともに、サーモグラフィーで全ての入国旅客の発熱状況を確認へ!
-「第2弾要望書」のポイント-
県庁や保健所における相談窓口の増設など、対応を強化すること
「帰国者・接触者相談センター」が県内9保健所、24時間体制で受け付けを開始!かつ二次医療圏に設置した「帰国者・接触者外来」で診療実施。
「帰国者・接触者外来」は33医療機関に拡大し、5月13日までに県内約1900件の受診件数を挙げています。
事業者の資金繰りの円滑化を図るため、独自の緊急融資制度の創設を検討すること
2月12日より、制度融資を緩和した「新型コロナウイルス感染症対応枠」を設けることに。金融支援を迅速に実施へ!
5月14日までに設定した制度融資枠は計4800億円となり、リーマンショック時の規模をはるかに超えています。
世界経済の影響を受ける県内企業の状況を把握するための相談窓口を設置し、 適切なサポートを行うこと
中国進出企業の操業状況や駐在員の安全等について、聞き取り調査を実施!
-「第3弾要望書」のポイント-
検査体制の強化及び医療機関におけるマスクなど衛生資材の確保、 感染拡大を想定した病床確保を進めること
帰国者・接触者外来を11医療機関に拡充へ!重症患者の入院受入可能病床も、46床を確保。人工呼吸器等の確保を進めることに!
一般医療機関を含めて200床の病床と、軽症者受入施設として静岡市内の宿泊施設155室を確保しています。
6月末時点において、入院患者受入病床を、今後の患者の増加を見込んで400床確保する方針となりました。
9月に入り、西部と東部においても軽症者受入施設の契約が整い、県内合計379室を確保しています。
政府から出された小中学校、特別支援学校への臨時休業要請下でも、通学せざるを得ない場合の教育現場での対応を強化すること
放課後児童クラブ等の開所時間延長の支援によって、居場所の確保へ!
商工団体や金融機関等と連携し、中小事業者の経営支援体制を強化すること
国からのセーフティネット4号保証を加え、中小企業の資金繰りを拡充へ!
5月14日までに設定した制度融資枠は計4800億円となり、リーマンショック時の規模をはるかに超えています。(再掲)
-「第4弾要望書」のポイント-
感染症の専門家による組織を早急に設置し、専門的知見を施策に反映すること
医療専門家会議が設置されることに。本部員会議への助言組織として活用を!
マスクや消毒用アルコール、防護服など必要な資器材を確保し、 不足している施設等がある場合は、速やかに対応すること
見備蓄マスクを市町経由で社会福祉施設等に順次配布。消毒用エタノールも、在宅での医療的ケア児等に対し、優先的に供給実施!
6月補正では、さらに医療用マスク172万枚、不織布マスク591万枚、ガウン21万枚などを手当て。その多くを県内調達するように検討しています。
9月補正で警察施設にも衛生資器材を追加整備し、感染防止用マスク(908,334枚)や消毒液(3,841本)が行き渡るようになります。
中小企業者の資金需要に対して制度融資などを活用し、スピーディに対応すること
「新型コロナウイルス感染症対応枠」の融資枠を500億円拡大!融資限度額は5000万円→8000万円へ。さらに、信用保証料の事業者負担もゼロにすることで資金繰りを協力に支援!
5月14日までに設定した制度融資枠は計4800億円となり、リーマンショックの規模をはるかに超えています。(再掲)
6月補正において、県制度融資枠を4800億円から1兆4,534億円に大幅拡大。当面の資金需要に応えていきます。
9月補正にて、県単独の制度融資枠分についての取扱期間が延長されます。(10/31迄→12/31迄)
-「第5弾要望書」のポイント-
SNSを活用した「プッシュ型」広報を展開すること。特に、LINEアカウントの開設を急ぐこと。
LINEアカウントの開設をはじめ、Twitter、Facebook、防災アプリ等プッシュ型の情報発信が強化されました!
6月29日現在、LINEアカウントの登録者は14403人にのぼり、感染者情報など迅速に届けています。
8月11日から、ひとり親あんしんLINE相談窓口を開設。就労、養育費、子育て等の悩みについて無料対応していきます。
今後の需要増加に応えるため、PCR検査体制を強化すること
PCR検査が、平日72件まで測定可能に増強。また、受入可能病床として、一般医療機関41床が追加!
5月18日現在、PCR検査体制を600検体に増強し、さらに県内8圏域において、地域外来・検査センターの設置が進めらています。
6月25日現在、地域外来・検査センターは県内10箇所に設置され、PCR検査も県内12病院と2つの民間検査施設をあわせて1日最大904件が可能になっています。
大規模クラスターの発生や冬季における感染者増加を想定し、検査可能数を今後1日2000件まで拡大していきます。
-「第6弾要望書」のポイント-
学校の臨時休業中における感染防止ガイドラインを作成し、周知すること
必要最低限の登校の際には、通勤時間帯を避けた時差通学や、学年別等の分散登校を徹底する方針に。同時に、登校日にはスクールカウンセラー等を配置!
5月15日、県教委から学校再開にあたっての通知が出され、感染症対策や心のケア、学習指導、学校行事、部活動、学校給食に関すること等の方針が示されています。
感染症対策を目的に8月補正にて、「県立学校教育活動再開対策事業費」として、特別支援学校本校には400万円、分校には200万円、県立高校にも200~300万円が予算配分されています。
-「第7弾要望書」のポイント-
県外からの流入制限を「流入しないでほしい」等の 分りやすいメッセージとともに発信すること
「今は来ないで!静岡県」を市町とともに展開し、分りやすく県外からの流入抑制対策を実施!
遊興施設等への休業要請を行う際には、市町に対して県が経費の2分の1を支援するなどの制度設計を急ぐこと
4/25〜5/6までの期間、感染拡大防止に協力頂いた施設に対する協力金制度を創設へ!予算規模は70億円。5/7〜5/17も、第2弾として対象施設を絞って実施し、コロナ制圧へ!
続く5/7〜5/17の期間も、第2弾として対象施設を絞る中で制度を継続し、第1弾で70億円、第2弾で10億円弱の支給を見込んでいます。
-「第8弾要望書」のポイント-
医療関係者の疲弊対策としてのマンパワーの補充対策を施すこと
各保健所の職員を増員するとともに、専用の相談ダイヤルを設けることで、負担軽減策を展開!
検体搬送や調査記録等の事務的業務については、行政職員を動員し、人的体制の充実を図っています。
-「会派討論」のポイント-
県産品購入を促進する「Buy Shizuoka」のような取り組みを 速やかに実施することを強く提案。
地産地消「バイ・シズオカ」を推進していくことに。県産品や県内資源の新たな発見・消費に期待高まる!
本県だけでなく、山梨県と連携した「バイ・ふじのくに」へと発展し、物流だけでなく観光への効果の高まりが期待できます。
県内観光促進キャンペーン「バイ・シズオカ〜今こそ!静岡!!元気旅!!!〜」の一環で、宿泊料金の半額を割引くクーポンを展開し、県内経済を後押ししています。
山梨県、長野県、新潟県と連携した「バイ・山の州(やまのくに)を展開し、県産品の消費拡大を進めています。また、10月1日から、前回に続く観光促進キャンペーンを、全国を対象として実施します。
-「基金」のポイント-
会派間において、議会独自の取組みで医療従事者への手当ができないかを検討。
全会派の合意により、議員報酬および政務活動費の1割を10ヶ月間削減し、新設した基金に繰り入れることが決定。議会対応分は、速やかに医療従事者の危険手当として支給されることに!
この「新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支えあい基金」を活用し、収入が現象しているNPO法人への事業継続を支援する応援金を交付していきます。(1法人10万円)
-「第9弾要望書」のポイント-
学校再開にあたり、特別支援学校には、重症化リスクの高い児童生徒も在籍しているため、登下校時や授業時における最新の注意をはらうこと
登校時におけるスクールバス内の環境を改善するため、スクールバスが増便されることになりました!
2学期の開始にあたっても、密集・密接を回避するため、スクールバスを引き続き35台増車する措置が採られました。
児童生徒の学力保障のため、スクールサポートスタッフの弾力的活用や地域人材、学生など人材の確保に努めること
全校において、学習支援を行うことができるよう、学習支援員を週8時間、12週間配置できるようにしました!
6月補正予算において、全校に学習支援員を週25時間、30週間配置できるように拡充されました。
消毒作業やトイレ清掃等を行うためのスクールサポートスタッフを追加配置し、教職員や養護教諭の負担軽減を図っています。
入試や入学説明会などの学校に関する情報を、分かりやすくタイムリーにHP等で発信すること
県教育委員会HPのトップにコロナ対策のアイコンを表示し、各種説明が分かりやすくなりました!
-「第10弾要望書」のポイント-
雇用の維持を図るとともに、マッチング支援を促進すること
しずおかジョブステーションの就職相談員を10人→19人、外国語通訳を1人→4人と増強し、失業された方の早期再就職支援に繋がりました!
介護分野においては、研修による人材育成と介護事務所へのマッチング支援を一体的に実施する「介護人材育成事業」の参加定員を9月補正で拡充し、介護人材の一層の確保を図っています。
学生等が直面している悩みに向き合う相談体制を充実させること。また、若者やNPOが行う社会貢献活動の継続支援を講じること
若者向けのLINE相談が拡充されるとともに、子どもの居場所の担い手開拓や運営支援などを7月に委託契約することになりました!
「新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金」を活用し、収入が減少しているNPO法人への事業継続を支援する応援金を交付していきます。(1法人10万円)(再掲)
「新しい生活様式」に対応した新たなビジネスモデルを官民で推進すること
IT等を活用した配達代行サービスなど、新サービスの展開や新たな業態への転換に挑戦する企業を支援する補助金が創設されました!
補助金に対する引き合いが多く、6月補正で3億円を追加計上し、さらなる民間提案を応援することになりました。
左記補助金で、8月までに県内で187件の事業が採択されました。今後も中小企業や小規模事業者の取り組みを支援するため、さらに3億円の拡充を行います。(補助率2/3、上限200万円)
-「第11弾要望書」のポイント-
新生活様式づくりに向け、現場を預かる市町首長との意見交換をオンラインで開催すること
「新型コロナウイス感染症対策に係る知事と市長との意見交換会」がWeb会議形式により実施されました!
出水期に備え、市町と協働して、避難場所におけるコロナ防疫体制の整備を急ぐこと
避難所における感染リスクを下げる対応対策等をとりまとめ、「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営ガイドライン」を策定し、市町に展開されました!
9月補正にて、市町が実施する非難所等の感染症対策を予算面からも支援していきます。(補助率を1/3から1/2へ、上限額を2000万から3000万へ拡充)
-「第12弾要望書」のポイント-
究極的には、「いつでも、誰でも、何度でも」検査が受けられるよう、県内におけるPCR検査体制の一層の拡充を行うこと
医療・福祉従事者への定期的な検査や経済との両立の観点から、短期間で行うことができる唾液抗原定量検査を活用し、「いつでも、誰でも、何度でも」検査を受けられる体制を構築することになりました。
12月補正で検査体制を大幅に拡充し、今後は、1日に14500件の検査が可能となります。
デマの拡散防止や適切な自衛行動を促すためにも、感染者の居住地の公表は、「保健所管内」ではなく、市町名で行うこと
居住地については、患者の同意が得られない場合でも、各市町におうて対策ができるよう公表することになりました!
「STOP!デマ誹謗中傷」キャンペーンを実施すること
根拠のないデマや感染者等への誹謗中傷を避けるため、知事による県民への呼びかけ強化がされました!
9月18日から、「STOP!誹謗中傷」動画が配信されています。正しい情報にもとづいた、冷静で心温かな言動をお願い致します。
実際に起きている事例から、誹謗中傷が起こる要因分析や対処方法等を記載した相談窓口向けの手引きや啓発動画を作成し、当キャンペーンの浸透を図っています。
インフルエンザの流行に伴い、分かりやすい情報発信と適切に対応できる体制構築を急ぐこと
「発熱等受診相談センター」を設置するとともに、医療機関の協力を得て「発熱等診療医療機関」が約790箇所指定されました!
観光業や飲食業に対する支援策として、閑散期となる冬季に、団体バス旅行助成や消費喚起キャンペーン等を実施すること
10月20日から翌年2月28日までを対象期間として、教育旅行を含む団体旅行誘致のための助成が実施されました!
製造業で働く外国人労働者向けに、企業内外での日本語教育への支援を行うこと
現在、業種業態ごとに企業が求める日本語能力の実施調査を進めており、その結果がまとまり次第、日本語研修とスキルの習得を合わせた職業訓練を実施することになりました!
TOP