議会報告

被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書

（令和7年12月19日可決）

提出先

本　　文

近年、全国各地で地震、豪雨、台風、竜巻などの自然災害が頻発化・激甚化し、住宅の全壊・半壊のみならず、部分的な損壊等により長期の避難生活を余儀なくされる被災者が多数生じている。本県においても令和7年9月、台風15号により発生した竜巻等の突風が、住家等に甚大な被害をもたらした。
こうした中、被災者の生活再建を支援する「被災者生活再建支援制度」は重要な役割を果たしているが、被災の実態や物価の高騰などを踏まえると、現行制度の支援水準では十分とは言えない状況にある。
被災者一人一人が速やかに生活を立て直し、地域の再建に向けて希望を持って歩み出すためには、支援金の拡充など被災者生活再建支援制度の抜本的な見直しが必要である。
よって国においては、被災者生活再建支援制度の拡充を図るため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。

記

• 被災後の住宅再建費用や生活再建に要する経費が高騰している現状を踏まえ、被災者生活再建支援金の基礎支援金及び加算支援金を大幅に引き上げるとともに、加算支援金については、「建設・購入」と「補修」との差をなくすこと。
• 同一の災害で被災した被災者に対し、被災地域や災害種別の違いによって支援内容に格差が生じないよう、同一の支援措置を講じること。
• 現行制度では対象外となる損害割合20％台の半壊世帯についても、支援金の支給対象とし、実態に即した柔軟な支援を行うこと。
• 年多発している竜巻・突風など風害についても、住家被害認定調査において、地震や水害と同様に第1次調査（外観による調査）を導入し、簡易・迅速に罹災証明の判定ができるようにすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。