議会報告

令和6年12月定例会

意見書

高病原性鳥インフルエンザの対策強化を求める意見書

(令和6年12月20日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 農林水産大臣
  • 経済産業大臣
  • 内閣官房長官

本  文

高病原性鳥インフルエンザは、近年、全国的に頻発しており、令和5年11月から令和6年4月までの間に10県で11事例発生し、約85.6万羽が殺処分対象となっている。
発生時等における国の支援として、発生農家や移動制限・搬出制限区域内等の農家の損失に対する手当金の支給や、殺処分の範囲を限定し影響を緩和するための農場分割管理の導入への補助等があるが、農家の負担は大きく、これらの支援は必ずしも十分とは言えない。
また、地方自治体においては、万一の発生に備え防疫体制を整備する必要があるが、防疫措置が長期化した場合、当該自治体だけで対応するのは困難である。
直近の令和6年10月以降においても、北海道、千葉県等の養鶏場で発生が確認されており、今後の発生状況によっては、鶏卵の価格高騰をはじめ、物価高にあえぐ国民生活にさらに厳しい影響を与えるおそれがある。
よって国においては、高病原性鳥インフルエンザ対策のさらなる強化に向け、下記の事項に取り組むよう強く要望する。

  • 高病原性鳥インフルエンザの発生で損害を受けた養鶏農場及び移動制限・搬出制限区域の設定により影響を受けた養鶏農場等に対する経営支援を拡充すること。
  • 農場の分割管理導入に伴う整備・改修経費には多大な経費を要することから、補助額の上限を撤廃するなど、負担軽減策を拡充すること。
  • 防疫作業の分担に向けた民間活力の導入や、広域自治体間の応援体制の整備等、防疫対策強化に向けた仕組みづくりを早急に検討するとともに、必要な支援や財政措置を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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