議会報告

労働時間法制の検討に向けた丁寧かつ建設的な議論を求める意見書

（令和7年12月19日可決）

提出先

本　　文

　2019年から順次施行された働き方改革関連法の下、長時間労働に依存した企業文化や職場風土の見直しが進められてきた。
一方、少子高齢化に伴う人手不足や産業構造の変化が進む中、現行制度の下で多様な働き方の選択肢を広げ、生産性の向上と地域経済の持続性を確保していくことも重要な課題となっている。
今般、政府は総合経済対策を閣議決定し、「強い日本経済実現」に向けた具体的施策のうち、人への投資の促進として、「業種・規模毎の状況、労使のニーズ等の実態把握の調査結果を踏まえ、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制に係る政策対応の在り方を多角的に検討する」としている。
労働時間法制の見直しは、産業の実態や働き手の希望に即して柔軟な働き方を可能とし、地域経済の活力維持や生産性向上に資する可能性がある。一方で、健康確保措置の実効性が十分に担保されないまま規制の在り方が見直される場合には、長時間労働の固定化や過労死等の発生、ワーク・ライフ・バランスの崩壊といった課題が生じるおそれがある。
よって国においては、労働時間法制に係る政策対応の在り方の検討に当たっては、実態把握の調査結果を分析した上で、経済界のみならず労働界、専門家、地域の産業・生活関係者など幅広い声を踏まえ、柔軟な働き方の推進方策や適正な処遇・所得確保の在り方等も含めて、丁寧かつ建設的な議論を行うよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。