10月平木副知事が危機宣言レベルと発表した以降、県財政への関心が高まっています。前後して県議会は2024年(令和6年)度決算を承認しました。　昨年10月の静岡県財政状況の資料には「全指標で早期健全化基準を下回る、今後も健全な水準の見通し」と記載があり、この1年で評価が大きく変わりました。　2024年度決算での主要3つの財政指標を見ると、①経常収支比率と③将来負担比率が改善し、②実質公債比率が悪化しています。また、県債の通常債残高は減少しています。

平木副知事の発表では、2025年度予算で赤字地方債である資金手当債(国からの財政支援がない地方債)の発行残高が増加している。直近2年で投資的経費が260億円ほど拡大していることを財政悪化の理由としています。投資的経費で増加した事業は県立高校の建替え・長寿命化事業、企業立地の補助金、生活環境関係の公共事業です。大型公共事業ではなく、県立高校建て替えなど身近な、必要な事業です。一部にありました前知事の責任論は的外れではないでしょうか。

今後の財政悪化の要因となるのは金利の上昇です。1%を切っていた県債の金利は1.8%程度までに上昇しています。全体を見れば、債務合計は減っているので、私個人としては「危機宣言レベル」まではいたっていないと考えます。　
会派全体で財政について分析・学習し、県民に分かりやすく説明していきます。