12月１９日、１２月定例議会が閉会となりました。今定例会では県財政に関する質問と、知事が提案した特別職員などの給与の減額に関する考え方に質問が集中しました。私も同様の質問をしましたが、知事からは「特別職の給与や、管理職の管理職手当は減額するが、基本給には手を付けるつもりはない。」と答弁を貰いました。議会の中ではこの知事の判断に様々な意見が上がりました。

皆さんはどのように受け止めあれたでしょうか。私はトップの判断として「妥当である」と感じています。一方で、少しばかり議会では波風が立ちました。それは「議員の報酬も削減するべきでは」という世論形成につながりかねないと連想される方や、財政が厳しい基礎自治体や議会にも影響しかねないと考える方がいたように思います。

人口減少社会のフェーズにありながら、行政サービスのニーズは増す一方です。言い換えれば、税収は増えず、むしろ右肩下がりにありながらも、サービスは拡充するとなれば、当然コストはかさみますし、政策の改廃や選択と集中が求められます。

加えて、改めて議会の責任につても考えたいと思います。知事をはじめとする県政運営の執行部は「税金の使い方」を提案してきます。それに対して議会は「その使い方が正しいのか、適正なのか」という点をチェックし、必要に応じて改善案を求めたり、どうしてもダメな場合は「予算を通さない」ということもできるのです。結局は、お金の使い方にGOサインを出してきたのは、これまでの議会判断です。しかしながら、その議員は県民の選挙で選んだ方々で構成されます。となれば、最終的に責任の所在はどこに行くのか…という議論にもなります。ですが「じゃぁ県民が望んでこうなった財政難なら仕方がないよね」という考えには行きつかないと思います。

今回、私個人の考えとしては、単に知事をはじめとする執行部に「倣う」と言うわけではなく、議会としてどんな姿勢を示していくのか、という点が求められているのだと思っています。知事同様に報酬を一定期間下げることも一つの手法です。ですが、仮に１５か月報酬を下げたとて、２兆円もの県債には焼け石に水です。であるならば、根本的に政策のトリアージ（義務的なものや優先順位の高い政策とそうでないもののメリハリをつける）や、県財政の体質改善をしなければ未来永劫健全化は訪れません。

２０２５年もまもなく終えようとしています。２０２６年、私は会派の仲間とともにこの県の財政に関する体質や改善点を、残りの任期を掛けて徹底的に調査研究し、知事が進めようとしている財政改革に、賛成の立場で提言や提案をしていけるように取り組んでまいります。